ごみ回収業務適正化のための調査について
今のごみ回収業務は本当に適正ですか？
ごみ回収業務は地域によってやり方がまったく異なり、「同じ」ということがありません。そのため、他所と業務の適正さを比較することが難しく、「これが適正である」と言い切ることができません。
また、昔からのやり方に全員が慣れており、新しい技術やシステムを導入することを懸念されることも多くあります。
しかし、ごみ回収業務というのは、市が業者に委託しコスト面を負わないといけないという面と、また業者もミスなく回収業務を終えなければいけない、という使命があるため、「適正さ」というものは求められます。
弊社では、現在行われているごみ回収業務が適正に行われているか、独自のシステムで調査をし、システム化をすることで改善できる部分のご提案をさせていただきます。
ごみ回収業務に関わる作業のDX化をご検討の
市役所・回収業者の方へ
市役所
- 業者からの発注内容が本当に適正なのかが分からない。
- 走行距離や作業時間がもっと短縮できるのでは？
- 自分たちで調査するには限界がある
ごみ回収業者管理者
- 従業員の業務実態が分からず、把握したい。
- 決められたルートを走行しているのか？
- 回収忘れがないか、クレームにならないか心配。
任意の期間、弊社独自のシステムで業務業況を調査！
改善点を洗い出し、システム導入で業務の効率化をご提案！
改善点を洗い出し、システム導入で業務の効率化をご提案！
調査依頼をいただく際のよくあるケース
自治体による収集の実態把握不足
どのルートをどのくらいの時間で走行しているか、ステーションごとの収集時間帯や収集量などの詳細データが十分に蓄積されておらず、現状の実態が把握できていない。
現場での作業記録が煩雑
回収したステーションを記録する仕組みが紙ベースや担当者の経験に頼っている場合、正確な時刻・場所情報の把握が難しく、記録の誤記やヒューマンエラーも発生しやすくなります。
業務改善点の抽出が困難
現在は記録を正確に取れておらずデータが乏しいため、ルート最適化や人員配置の適正化を科学的に検討しにくい。
適正化に必要なことは現行のごみ収集・管理業務をデジタルツールで「可視化」すること！
市役所サイドの場合、ごみ回収を委託しているすべての業者、すべての収集車両で任意の期間、調査する必要があります。業者間で格差が発生しないようにするためにも重要ポイントです。
収集ルートや収集時間、走行距離などを数値化し、業務の効率性や適正化の可否を分析します。
調査方法① 弊社独自のアプリを利用した記録管理
車両に搭載するもの
Androidのスマホ、もしくはタブレット
収集員が身につけるもの
Google wearOS搭載のスマートウォッチや小型端末
Step01
ゴミステーションの位置情報・写真の収集
車両に搭載したタブレットまたはスマートフォンで、ごみステーションを回収時に写真撮影をしていただきます。撮影と同時に位置情報（GPS）を取得し、ステーション情報を記録します。
Step02
ごみ収集記録の収集
車両搭載タブレット タップ方式
車載タブレットまたはスマートフォンで回収を行う度にアプリのステーション情報をタップし、回収ステーションを記録します。不慣れの作業員の場合、操作が煩雑になり、実際の取得時間を記録のずれが生じる可能性があるが、機材コストは抑えられる。
スマートウォッチによる自動取得方式
ウェアラブル機器（スマートフォンや小型端末など）を利用し、ステーション座標との距離が一定以内に入ったタイミングで自動記録。回収業務の流れを妨げず、正確に回収時間を把握することが可能。ただし、機材コストはタブレットタップ方式より高くなります。
任意の期間、毎日サンプリング、走行データの記録を行います。
調査方法② その他ヒアリングによる調査（市役所様サイド）
現事業調査
既存の契約内容や委託先清掃会社とのやり取り、ご依頼者様の管理体制などをヒアリング・資料収集を行います。
市役所担当部門へのヒアリング
年間のごみ排出量・処理費用、当年度予算、計画方針の確認や、住民とのトラブルやクレーム内容やその頻度を把握。
必達業務策定
調査結果を踏まえ、改善策・目標数値（例：1日あたりの収集時間の削減率、ステーションごとの待機時間の最適化）を明確化。
適正予算調査
人口・業務バランス・自治体予算、その地域の人口規模と委託費、人件費のバランスを算出し、今後の人口推移や財政状況に応じた必要車両台数やシステム導入コストを試算します。
本調査で期待される効果
可視化による業務の適正評価
走行ルートや回収時間、ステーションの業況がデータ化され、属人的な勘や経験値だけではなく、数値に基づく評価が可能になります。
労働負荷の軽減
回収状況を自動的に把握できれば、記録にかかる労力やヒューマンエラーが減少。
ルート最適化・コスト削減
非効率な走行経路を特定し、車両運行や人員配置を最適化することで燃料費や残業コストの削減が期待できる。
予算活用の見直し
業務負荷や車両稼働状況を具体的に示すことで、適正予算の検討や今後の拡充計画の検証が容易になる。
調査スケジュール
